奥住マネジメント研究所：OMIの理念

1950年代　わが国最初のスーパーマーケット誕生

■53年12月

わが国最初のスーパーマーケット・紀ノ国屋開店。弊社会長・奥住が指導に当る。当時、下記に記す「流通近代化7つの原則」の啓蒙に努め、多くの経営者が目覚めたといえます！

1. セルフサービス販売	2. 低価格政策と高回転
3. 多店化政策［チェーン化政策］	4. 取扱商品の拡大［ラインロビング］
5. モータリゼーション	6. クレジットセリング［信用販売］
7. 演出技術

1960年代　「問屋無用論」の最中、2500店のスーパーを指導

■57年 2月	ダイエーはスーパー第1号店を大阪・千林にオープン。
■62年11月	東京大学・林周二助教授（当時）が“スーパーの勢いはやがて問屋流通を無用にする”と主張する「流通革命」＝「問屋無用論」を出版。多くの議論を巻き起こしました。
■63年 8月	住友商事と米国セーフェーが合弁会社・京浜商会を設立し流通業界の黒船と呼ばれました。この間、奥住が2500店の開店指導に当るほど、スーパーの開発競争が過熱。
■69年11月	わが国最初のショッピングセンター［SC］・玉川高島屋SCオープン。

1970年代初め　ダイエーが三越の売上高を抜き構造変革が進展

■71年 5月	小売業界の構造変革につれて専門コンサルティング・ニーズが高まり、「世のため」｢人のため｣、（株）奥住マネジメント研究所［OMI］が設立されました。
■72年	ダイエー、売上高で三越を抜き小売業の覇者として社会的話題となりました。奥住、NHKと早稲田大学院で流通講座をもつほど流通変化への社会的関心が高まったといえます。

1970年代中盤　ファストフード・コンビニ文明の始まり

■70年 7月	ファミリーレストラン［FR］第1号店・すかいらーく、71年7月ファストフード［FF］第1号店・マクドナルド、74年4月コンビニエンスストア［CVS］第1号店・セブンイレブンが開業。コンビニ・ファストフード文明が始まりました。
■73年10月	第一次オイルショックで産業界が混乱。その最中、FF、FRはフードビジネスの産業化をすすめ、CVSは流通業の情報産業化を促進し高度成長期を迎えました。 FF、CVS時代の到来を予測していた奥住は70年代初頭からこれらの勉強と情報収集を続け業界ごとに社団法人の設立をすすめました。

1980年代　SC時代の開幕に一石を投じたOMI

■81年 4月

わが国最初のSC・玉川高島屋SCに続き、米国型の大型SC・ららぽーとができ、本格的SC時代を迎えました。両SC開発をはじめ多くのSC開発業務にOMIは参画し、SC時代開幕に一石を投じたといえます。

1990年代　これから迎える「資本競合」と「人材の時代」

■96年 8月

スターバックスコーヒー第1号店を開業。94年、世界5位のメトロ、97年4月、世界第10位のコストコホールセールが開店。

2000年　期待される流通革新のネクストステージ

■00年 6月	大規模小売業立地法施行
■00年 7月	そごう会社更生法申請
■00年12月	世界第2位のカルフールが開店。わが国の流通業では流通外資の進出が本格化し、資本と智恵の競合に晒される時代となりました。
■01年 8月	マイカル民事再生法申請
■01年10月	壽屋会社更生法申請
■02年 4月	ニコニコ堂民事再生法申請
■02年 5月	西友と世界第一位のウォルマートが提携
■03年 3月	西友産業再生法申請
■03年 6月	西武百貨店・そごうによるミレニアムリテイリング設立
■03年 12月	すかいらーくホールディングス設立
■05年 7月	ロイヤルホールディングス設立
■05年 9月	イトーヨーカドー・セブンイレブンを中心としたセブン＆アイ・ホールディングス設立
■06年 6月	ミレニアムリテイリングがセブン＆アイ・ホールディングスの子会社となる。
■07年 9月	大丸・松坂屋によるＪ．フロントリテイリング設立
■07年 10月	阪急百貨店・阪神百貨店によるエイチ・ツー・オーリテイリング設立
■08年 4月	伊勢丹・三越による三越伊勢丹ホールディングス設立

2000年を迎えて、高度成長期を引っ張ってきた数多くの企業が、舞台から去っていく一方で、流通革新のネクストステージへの期待も膨らんできています。 03年以降、大手百貨店同士による経営統合が進み、ＧＭＳは、イオングループ・イトーヨーカドーグループ・西友グループと３極体制が明確になってきました。また、フードサービス業界もグループ企業の基盤強化とさらなる飛躍のための持株会社設立が見られるようになりました。

これからは、知恵を生み出す人材の時代、経営基盤を支える資本の時代、そして、それぞれの店舗の顧客が主役になることを考え、ＯＭＩは今後一層、人と企業、顧客と企業の懸け橋としてのお役を深めていく所存です。